2020-06-04 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
金融庁といたしましても、ＬＩＢＯＲ公表停止の問題は、ＬＩＢＯＲを参照している既存契約の顧客との間での改定の問題、リスク管理、システムの変更など、金融機関の業務に広範に影響が及ぶことから、累次にわたり金融機関に対して注意喚起を行ってきております。
金融庁といたしましても、ＬＩＢＯＲ公表停止の問題は、ＬＩＢＯＲを参照している既存契約の顧客との間での改定の問題、リスク管理、システムの変更など、金融機関の業務に広範に影響が及ぶことから、累次にわたり金融機関に対して注意喚起を行ってきております。
できるだけ消費者被害の拡大を防止するということを目的にしてやってきたわけでございますが、そして、消費者に対して既存契約の解除や返金請求を促してきたところでございます。 今後とも、消費者庁としては、このような違反行為に対して厳正に対処してまいりたいというぐあいに思っております。消費者被害の防止を一層積極的に進めてまいらなきゃいけないというぐあいに考えております。
郵便局の営業目標につきましては、日本郵便の本社から各支社を通じまして、既存契約の状況、そしてマーケットの要素等を加味いたしまして設定をいたしております。 そして、郵便局におきましては、人事評価等も行いますために、個々の社員に個人目標を設定しているということでございます。 以上でございます。
○岸政府参考人 東京都からの聞き取りによれば、一つ目の東京電力との既存契約を解除するために東京都が支払った解決金でございますが、十三・八億円と承知してございます。
それから、既存契約のデータをもしそのまま入力しているとすれば、このＣＤＢシステムにおける参照指標そのものにも問題が含まれているという可能性も否定はできないと思われますが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
○宮腰国務大臣 ジャパンライフ事件につきましては、高齢者を中心とする多数の消費者に被害が生じるおそれのある重大な事案であるとの認識のもと、昨年十二月までの一年間に四回の行政処分を行い、新規の契約による消費者被害の拡大を防止するとともに、消費者に対し既存契約の解除や返還請求を促してきたところであります。
先ほど大臣からも申し上げましたけれども、消費者庁は、ジャパンライフ社に対しまして一年間に四回の行政処分を行いまして、新規の契約による消費者被害の拡大を防止するとともに、消費者に対し既存契約の解除や返金請求を促してまいりました。これに伴いまして、本年三月には同社の破産手続の開始に至ったというところでございます。
このように、これまでの消費者庁の取組は、新規契約による消費者被害の拡大を防止するとともに、既存契約者による返金請求を促進し、その結果として同社の事業継続が困難となったものでございまして、消費者庁は消費者被害の拡大防止に向けて最大限の対応を行ったものと考えているところでございます。
いずれにせよ、ただいま加藤大臣が、また消費者担当大臣からお答えをしたように、本件については、消費者庁において、四度の行政処分による新たな消費者被害の防止、既存契約者への通知による財産の保護など、法令に基づき対応を進めてきたと理解をしています。何よりも消費者の保護を図ることが第一であり、引き続き、消費者庁において、対応に万全を期してまいりたいと思います。
○松本国務大臣 消費者庁は同社に対しまして、昨年十二月及び本年三月に、預託等取引契約、訪問販売及び連鎖販売取引に関する新規の勧誘、契約締結等の業務の一部停止命令を行ったところでありますが、同社が当該処分以前に締結していた既存の契約に基づくレンタル料の支払いなどの業務につきましては今回の業務の停止命令の対象とはなっていないため、当該既存契約に基づく預託等取引等の事業は引き続き継続していると承知をしております
といいますのも、今回の法案の、再処理等というのが法案の対象なんですが、等にはＭＯＸ燃料化も含まれるという意味ではこれは一歩前進だと思っていますが、ただし、この再処理なり再処理等のＭＯＸ燃料化というのは、あくまで既存契約分の再処理とか既存契約分のＭＯＸ燃料化は一応外れるということに法案上なっているわけですね。
このため、既存の電力会社が余剰電力を卸電力市場に売電するよう国としても促していることのほか、卸電気事業者と一般電気事業者の間の既存契約の見直しということも同時に促しているところでございます。 また、こういった取組につきましても国としてモニタリングを実施をしておりまして、こういった取組を通じまして卸電力市場の活性化、新規参入の促進ということに努めてまいりたいと考えております。
また、卸電気事業者と一般電気事業者の間で既存契約がありますけれども、これを見直しまして、売電先の多様化を図るという取り組みを行っております。国としても、こういった事業者の取り組み状況をきちっとモニタリングするということも行っております。
今回は、新規参入を促すという観点から、法律の中で、発電の参入規制や料金規制を撤廃する、法的分離の方式による送配電部門の中立化を図っていく、あるいは小売の全面自由化等々の改革を行う、それとともに、実際上、自主的な競争を増大するために、例えば既存の電力会社が余剰電力を卸電力市場へと売電するよう国として促すというような仕組み、あるいは卸電気事業者と一般電気事業者の間の既存契約の見直しを促すということで、売電先
また、今回の法案では卸電力の規制を撤廃することとしておりまして、これに加えまして、卸電力市場の活性化に向けまして、卸電気事業者と一般電気事業者の既存契約の見直しというのも取り組んでございます。 私どもとしては、こういった取り組みのモニタリングを厳格に実施しまして、卸電力取引の活性化に努めてまいりたいと考えております。
○茂木国務大臣 玉が少ないというのはそのとおりだと思っておりまして、既に電力システム改革の一環として、昨年の三月から、現行法の枠組みでありますが、既存の電力会社が余剰電力を卸電力市場へ売電するよう国としても促しているところでありますし、卸電気事業者と一般電気事業者との間の既存契約の見直しを国としても促すことによりまして、売電先の多様化を図っております。
具体的にはＵＡＥ、あるいはオマーンといったスポット市場からの調達や、既存契約を有しますサウジアラビアなどの中東産油国からの引取り等の増加ということで、何とか当面の間の代替原油は調達をさせていただいた状況になっております。
その際、代替原油としてのさらなる調達先の候補でございますけれども、一つは、既存契約を有しております、サウジアラビアを中心といたしました中東のまさに産油国からの原油引き取り量を増加させていくということが一つございます。
なお、事実として申し上げると、ＡＩＪ投資顧問について、監視委員会の検査の着手から業務停止命令を発出するまでの一カ月の間、新規の一任契約の締結あるいは既存契約の増額は行われていないということを確認しております。
これは新規契約者対応でございますが、新規契約はすぐできるんですが、法施行前に既存契約をしておられる方に関しましても二〇〇九年二月までには適用を完了させていただきました。 六ページをごらんください。
今のお話を伺いますと、今の既存契約のものにつきましては、もちろん機構に移行後も同じような料率に基づいて契約が続いていくと。 割引のお話なんですけれども、これは、地域ごとにいろいろな団体がございまして、例えば自治会とかあるいは会社とか、それぞれの団体で六％の割引があるわけなんです。皆さん、簡易保険に入っていらっしゃる方は、非常にこれはメリットがあるということで入っていらっしゃるんです。
また、既存契約からの利益が株式会社化された郵貯、簡保に帰属します。勘定分離というふうに説明されておりますが、実際上、私はほとんどうそであるというふうに思っております。